クライアントが“本当に”に求めていることに応える

司南税理士法人

当事務所の特徴

①多様なバックグラウンドをもった人材がいる

税理士、公認会計士、中小企業診断士、事業承継士、融資コンサルタント等様々なバックグラウンドをもった専門家が在籍しており、税務会計だけではない、経営支援や資金調達支援等、多様な課題解決のためのコンサルティングサービスを実施しています。

②経験豊富な税理士・公認会計士が直接コンサルティング

我々は過度な規模拡大を志向していません。なぜなら規模が大きくなるほど経験の浅い、あるいは無資格者がクライアントの担当になり、満足できるサービスをご提供できなくなる可能性があると考えているからです。

③チーム制によるサポート体制

記帳担当、給与計算・社会保険事務担当、月次報告・経営相談担当等、一つのクライアントに対して2名~3名のチーム制によるサポート体制を整えております。

④若くて元気なクライアントが多い

創業から10年以内の会社が全体の約7割をしめ、また全国平均で約3割のところ、私たちとお付き合いさせていただいているお客さまの約9割が黒字決算を実現されています。


経営者が抱える3つの不安を解消します

①事業の進むべき方向が間違っていないか不安

経営者は自分の判断一つで何十人、何百人もの従業員の生活が左右され、社会へも影響を及ぼします。ミスすることは許されず、自分の進むべき方向が間違っていないか、常に不安と隣り合わせです。不安は未来の不明確な状況や覚悟ができていないことが原因で生じるものです。我々司南税理士法人は、

  • ・経営者とのヒアリングや質問を重視し、経営者の頭の中にある現状把握や課題、将来のあるべき姿を言語化します。
  • ・クライアント一つ一つオーダーメイドの月次レポートを作成することにより会社の現状を適切に分析・把握し、また月次報告時は未来の話に時間を割きます。
  • ・考えられるケースごとに具体的な展開をシミュレーションし、財務数値に落とし込み、未来情報を可視化します。

これらを毎月繰り返すことにより、将来の事業展開について対策と覚悟を持って前向きに進められるように後押しします。

②誰に相談したらよいかわからない不安

中小企業にとって、顧問は税理士しかおらず、税務や財務は税理士に相談できるけど、法律相談は弁護士に、採用や人事、労務問題は社会保険労務士に、営業はマーケティングのコンサルタントに、といった形でそれぞれの専門家を顧問につける余裕はなかなかありません。
だからこそ、我々は専門分野以外の相談事もお話をきちんとお聴きした上で適切な専門家を紹介することも顧問税理士としての重要な役割であると考えています。
司南税理士法人は、我々の専門・得意分野以外の経営課題に対し対応できる専門家とのネットワークを構築し、またコーチングスキル等積極的に他の技量も習得していくことで、「まずは顧問税理士に相談してみよう」と思っていただける存在になれるように日々研鑽を積んでおります。

③資金繰りの不安

どんなに健康な体でも内蔵や血液が悪くなったら死んでしまうのと同じで、資金というのは会社にとって血液のようなものです。 また一方で将来成長していくために必要不可欠な栄養でもあります。経営者にとって資金は事業をする上で最も大切なものであり、 それゆえ一番の悩み事でもあります。司南税理士法人では会社にお金を残すことに徹底的にこだわります。

会社にお金を残すためにはつのステップが重要

ステップ

【将来何に投資するのかを明確にする】

結婚やマイホームの購入等目的がないとなかなか貯金ができないのと同じで、何に投資するのか明確にしないと会社でお金を貯めるのは難しいです。我々は期の初めに必ず経営者と会社をどうしたいのか、大きくしていきたいのか、大きくしていきたいのなら何に投資していくべきかを話し合います。そしてそれを予算計画・投資計画あるいは中期事業計画という形で落とし込みます。

ステップ2

【資金調達手段を検討する】

将来の投資を実現するための資金をどのように調達するのか検討し、実行のためのお手伝いをします。あらゆる調達手段を検討した上で毎年どの程度の内部留保が必要か明確にします。

(資金調達手段)
・借入、出資
・取引条件の変更
・内部留保
・ファクタリングなど

ステップ3

【年度の事業目標、予算を策定する】

毎年の内部留保目標から逆算して年度の売上目標、事業予算を策定し、資金計画にまで落とし込みます。毎月の月次報告では、常に将来の見込み数値の見直しを図り、納税資金も含めた将来の資金繰り予想を提示します。資金を残すため、無駄な納税を避けるための節税は積極的にご提案しますが、内部留保を減らしてしまう、キャッシュアウトを伴う過度な節税策はご提案いたしせん。