事業承継

『事業承継の土俵造りから後継者育成まで、全体最適化による更なる事業発展を実現します。』

【このようなお悩みについて、当法人がご支援いたします】

• そろそろ事業承継について考えたい。
• 後継者がいない。又は後継者選びに失敗した。
• 後継者の候補者はいるが、どのように切り出したらよいかわからない。
• このまま後継者が見つからない場合は、会社や従業員、借入金等の債務はどのようになってしまうのだろうか？
• 自社株式の価値はどのくらいだろうか？また、どのように移転したらよいのだろうか？
• 事業承継と相続対策の両面から最適な方向性を検討したい。

様々な事業承継

事業承継には様々な方法ががございますが、その事業の特性や承継する側される側の環境によるので、その解決方法は全て違うといっても過言ではありません。

事前段階として次のような事を精査しておくことが肝要です。

• 関係者の理解（事業承継の計画等）
• 後継者の育成（社内外での教育等）
• 株式/財産の把握（継承資産等）
• 金銭的な問題（税制・保証等）

また、一般的に事業承継は大きく次の３つに分類することができます。継承者様の想いや様々ケースを措定し考慮していきます。

• 親族内承継
• 親族外承継
• M&A

具体的な事業承継の実務は大きく分けると次のの通りとなります。

• 事業承継計画/経営計画書の作成
• 実際の資産の分配等
• 後継者の教育
• 金銭的な対策（納税等の確保）

事業承継は、一朝一夕では実現致しません。後継者の教育しかりですが、資産の承継に伴う納税（金銭的）なことも踏まえると、数年という年月を要す場合も珍しくはありません。

事業承継の計画を立てる段階、またはそう思った時点から綿密な調査・計画・実施へと動き出します。

承継する側、承継される側の環境や状況によって上記の一連の事業承継計画は十人十色となりますので、やはり専門的な知識をもつ士業のアドバイスを貰いながら行って行くことが賢明と言えます。もちろんご自身で行えないということではありませんが、万が一のトラブルや税務に関する事を考えると専門家と一緒に解決する事が安心と言えます。

当事務所では、事業承継をお考えの経営者様と一丸となって０から承継達成の最後までサポートさせて頂きます。